石狩市議会 2022-06-29 06月29日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請します。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請します。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請します。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
国におきましては、本年３月、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法の改正が行われ、5年間をかけて段階的に小学校の学級編成の標準を35人に引き下げることとし、４月から施行されたところです。
────発議第４号 小中全体で30人学級を早く実施することを求める意見書（案） 政府は、今国会で、父母・保護者や教職員、地域の人々の強い願いである少人数学級について、「義務標準法を改正し、小学校について学級編制の標準を５年かけて、３５人に計画的に引き下げる」としました。
今回、義務標準法が改正された場合に、こうした北海道の取組や現行の加配措置がどのような影響を受けるかなどについては、まだ明らかにされてございません。教員の労働環境との関係も含めまして、今後、注視してまいりたいと存じます。 なお、施設面の影響につきましては、現時点の推計では、一部の学校で学級の増が見込まれるものの、教室不足による校舎の増築という事態にまでは至らないものと考えてございます。
学級の標準の法律、つまり、昭和33年の義務標準法では、公立小・中学校は１学級を40人と定めております。これが時代の要求に合わせ、小・中学校のクラスの上限人数の引下げが行われ、1980年度は40人、以降も2011年度には小学校１年生のみに35人、2012年度には、法を改正せず、教員の加配措置で小学校２年にも35人にした経緯がありますが、まだまだ不十分であります。
そのためには、中央教育審議会の答申などによる業務量の抜本的削減をないがしろにした時間短縮などではなく、教職員の無制限、無定量の超過勤務を容認する給特法・条例を廃止するなどの法制度の見直しとともに、全ての教職員の抜本的な超勤実態の解消となる、義務標準法改正による第８次教職員定数改善計画の策定や、３０人以下学級など少人数学級の早期実現、全教職員による協力、協働体制による学校づくりを具現化するよう、今後も
この通級指導教室について、文科省の義務標準法等の一部を改正する法律等の施行について、平成29年３月31日付で、文科初第1854号、文部科学事務次官通知の中に、オのところに「通級による指導を受ける児童生徒については、近年の傾向から引き続きその増加が見込まれることから、専門性のある担当教員を確実に養成するため」と文言が続いております。
また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請します。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
しかし、８年間の教職員定数改善計画は実現されず、加配定数１，２１０人（うち小学校英語専科教員１，０００人）、２０１７年３月の義務標準法改正による基礎定数化に伴う定数２４６人、計１，４５６人の定数増にとどまりました。 子どもたちへのきめ細やかな教育のためにも、教職員定数を抜本的に改善するなど、教職員の超勤・多忙化解消が不可欠です。
しかし、８年間の教職員定数改善計画は実現されず、加配定数１，２１０人、うち小学校英語専科教員１，０００人、２０１７年３月の義務標準法改正による基礎定数化に伴う定数２４６人、計１，４５６人の定数増にとどまった。 子供たちへのきめ細やかな教育のためにも、教職員定数を抜本的に改善するなど、教職員の超勤、多忙化解消が不可欠である。
また、地域の特性に合った教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育が保障されるよう、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数の改善の早期実現、教頭、養護教諭、事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図ること。３ 給食費、修学旅行費、教材費などの保護者負担を解消し、図書費など、国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。
また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務教員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図ること。３、給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。
しかし、９年間の教職員定数改善計画は実現されず、加配定数１,２１０人、２０１７年３月の義務標準法改正による基礎定数化に伴う定数３８５人、計１,５９５人の定数増にとどまりました。 そのうち、小学校３から６年生の授業増への対応として要求した２,２００人についても、１,０００人にとどまりました。
それから、２点目の教員数の減少、それと２分の１から３分の１へ負担率が下がった因果関係も含めてという質問でありますけれども、教職員については教員義務標準法にのっとってその定数等が定められているわけでありますけれども、今年度にあっては職員定数はふえていないというような状況にあります。これについては、教育委員会側の説明にもそのような答弁があったことを申し述べておきたいと思います。
２ ３５人以下学級実現のため、義務標準法を改正して教職員定数改善計画を立てること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（笠木かおる） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。
そのためには、働き方改革の一環である時間外労働の上限規制に公立学校教員を含む地方公務員も対象とすることや、義務標準法の改正に伴う抜本的な教職員定数の改善と学級基準編成の制度改正及び３０人以下学級の早期実現が必要です。
そのためには、働き方改革の一環である「時間外労働の上限規制」に公立学校教員を含む地方公務員も対象とすることや、義務標準法の改正を伴う抜本的な「教職員定数の改善」と「学級基準編成の制度改正」及び「30人以下学級」の早期実現が必要である。
少人数学級を初めとする少人数指導など、きめ細やかな教育活動の実現に向けた義務標準法の改正による定数改善のほか、特別支援教育の充実など、新たな教育課題や地域の実情に応じた教職員配置を可能とする定数措置を求めるものでございます。 続いて、右側の14ページは、介護保険制度の円滑な実施でございます。
義務標準法の改正など、抜本的な教職員定数の充実が必要であること、また、少人数教育の推進は重要な政策課題との提言も出されているところです。 まず、本市が、国に対し、少人数学級を全学年に実施すること、教職員の定数増を図ることを引き続き強く求めるべきだと考えますがいかがか、伺います。 同時に、国の措置を待たず、本市独自の財政を使って少人数学級拡大を進めることも喫緊の課題です。